2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、オマーン湾の方では、日本の輸入原油の九割がここを通っているわけでございまして、今いろいろな国がそれぞれのイニシアチブで、そこを、シーレーンをきちんと守ろうということでやっている中で、日本だけ帰りますというのがいいのかどうかということも当然あると思いますので、おっしゃっていることはよくわかりますし、そこは非常に難しい問題だと思っております。
また、オマーン湾の方では、日本の輸入原油の九割がここを通っているわけでございまして、今いろいろな国がそれぞれのイニシアチブで、そこを、シーレーンをきちんと守ろうということでやっている中で、日本だけ帰りますというのがいいのかどうかということも当然あると思いますので、おっしゃっていることはよくわかりますし、そこは非常に難しい問題だと思っております。
日本の原油消費量に占める中東からの輸入原油の割合は今約九割となっておりますが、他国の依存度につきまして各国の公表データなどを見ますと、やはり、日本は中東依存度が最も高い国のうちの一つと言えると思っております。
○佐藤（茂）委員 それで、ホルムズ海峡は今外務大臣おっしゃったように、もう御案内のとおり、海上輸送される世界の原油の約三割が通過するエネルギー供給の生命線ですし、日本の輸入原油の八割強もここを通過しているわけでございます。
もちろん、日本はサウジアラビアに輸入原油の三割を依存している、エネルギー戦略上にとって最も大事な国であります。人口減少に悩む日本にとっては、中東という大きな市場という意味でも重要だと思います。 ただ、そのサウジアラビア、近年大変困っておりまして、収入の大半を占める原油安によって財政悪化に苦しんでいる、今こそ原油収入に頼らない経済を目指さなければいけない。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、輸入原油の約九割、天然ガスの約六割が通過する南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保、これは極めて重要であると考えます。そして、その南シナ海における一方的な現状変更の試みは国際社会共通の懸念であり、我が国として、国際社会と連携し、開かれた自由で平和な海を確保していくことが重要だと考えています。
国内のガソリン小売価格は昨年七月から下落していますが、その下落幅は、その間の輸入原油価格の下落幅におおむね相当しています。 電気料金についても、燃料費調整制度を通じて、一部の電力会社では原料価格の下落を反映して既に下がり始めています。今後も適切に反映されるよう注視してまいります。電気料金の値上げ申請に対しては、原油価格の下落も踏まえ、適切な原価となっているか、厳正に審査してまいります。
○金子原二郎君 手元に表を配っていると思いますが、皆さん、これを御覧になっていただければ分かりますように、実際、輸入原油価格より市販されるのには約三十五、六円経費がアップします。したがって、今大体七十一円ぐらいで販売されておるというんです、東京近郊は。 ところが、これが離島に行きますと、半島に行きますと、大体やっぱり八十円から九十円なんですよ、現在でも。
それに対しまして、この間の輸入原油価格の下落幅というのは九・二円でございまして、おおむね相当なところで推移をしてきております。 産地の原油価格というのは下がっておりますけれども、やはり円安というものがかなり効いてきて、特にここのところ、また少し円が安くなっているというようなところが効いてきて、こういう形になっているんだろうと思います。
また、円安によりまして、輸入原油価格も高どまりしたままであります。特にガソリンについてはリッター百六十五円を超える水準にもあります。 このエネルギーコストの上昇は、とりわけ中小・小規模事業者には大きな影響を与えていると考えております。今後、どのようにこれに対処していくのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
どのタームで見るかによりまして若干違ってくるということでありまして、確かにこの一年を見ますと、円建ての輸入原油価格、これは二〇一二年のキロリットル当たり五万七千円から二〇一三年には六万七千円と一七％上昇しております。この間のドル建ての国際原油価格、これは一二年がバレル当たり百九ドル、これが二〇一三年は百五ドルと三％下落をいたしております。
我が国の輸入原油の八三％を依存する海域が危険にさらされているということは、本当に国民にとって安心して生活のできない状況になるわけでありますし、これから日本籍船をふやしていこう、そういう政策にある中で、こういった危険な状況であれば、船がふえない、また船員も日本人船員がふえない、そんな状況になるんだろうというふうに思います。
本法案に関しまして、我が国は輸入原油の約八・八％がイラン産原油ということでございまして、七月一日以降、再保険の引き受けが禁止された場合、国民生活にどのような影響が生じることが予想されるのか、まずこのことをお伺いいたしたいと思っております。できましたら具体的に御説明をいただきたいと思います。
莫大な量の原油という可燃物を運搬するタンカー船が無保険で航行するということはあり得ず、我が国の総輸入原油の一割近くを占めるイラン産石油の輸入に重大な支障が生ずることは言うまでもありません。 そこでお伺いをしたいと思うんです。
日本の輸入原油の八割以上はこのホルムズ海峡を通っていくわけでありますから、万が一湾岸情勢が緊迫した事態になれば、我が国にとっても極めて深刻な事態になるのではないかと私はそう思っています。 そこで、イランにとっても日本は中国、インドに次ぐ第四位の原油輸出国でもあり、かねてから親日的な国であると聞いております。
安住大臣がそう発言されたときに、確かにこのイランの輸入原油の代金は年間一兆円ですよ。その八割から九割はＡ社がやっているわけです。あと残りはＢ社と。その金融機関のリスクは考えられたかもしれませんが、それによってホルムズ海峡が閉まってしまうかもしれない、国民生活のリスク、どの程度考えられたんでしょうか。
輸入原油の一割をイランに頼っている我が国への影響も懸念されております。国際社会と歩調を合わせ、核開発の断念を迫るとともに、日本がこれまで培ってきたイランとのパイプを活用し、事態の改善に努めるべきであると思いますが、認識を伺います。 環太平洋連携協定、ＴＰＰをめぐっては、農業に破壊的な影響を与えるのではないか、金融、雇用、医療など、国民生活への影響は計り知れないなどと懸念する声が絶えません。
海上阻止活動により、テロリストの資金源となる麻薬の大量押収や、テロリストの移動や武器の流出の阻止など、国際テロの抑止に効果を上げるだけでなく、結果として、輸入原油の約九割を中東地域に依存する我が国にとって、海上交通路の安全確保にもつながり、さらに海賊対策にも寄与しています。 昨年十一月一日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は一たん撤退いたしました。
海上阻止活動により、テロリストの資金源となる麻薬の大量押収や、テロリストの移動や武器の流出の阻止など、国際テロの抑止に効果を上げるだけでなく、結果として、輸入原油の約九割を中東地域に依存する我が国にとって、海上交通路の安全確保にもつながり、さらに海賊対策にも寄与しています。 昨年十一月一日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は一たん撤退しました。
したがいまして、輸入原油の九〇％を中東に依存している通商国家日本にとっては、この海賊の脅威の拡大というのは極めて深刻な事態でございます。 私はなぜこういうことをるる申し上げたかというと、本来、きょうここで私たちが議論しなきゃならないのは、こういう一年間に起こった新しい現実を踏まえて、もしかしたら新しい法律案も含めて議論をしていかなければいけない、我々はそういう立場だと思うんです。
私たちの輸入原油の九割は中東に依存しているというのは皆さんよく御存じだと思うんですが、これは結局、今どのぐらいの船が動いているかというと、中東から日本へタンカーが往復で九十隻、ずっと行き帰りでもって動いている、こういうイメージなんだということなんです。 さらに、周囲を海に囲まれた私たちの国、海上交通の安全確保。海外貿易の割合は、金額で七割が海上輸送。
○政府参考人（望月晴文君） 実際は、先ほど申し上げましたように、我が国の輸入原油はドバイとオマーンの原油に一定の調整項を掛けて決めているということでございまして、例えば十一月末の時点でこれ比較可能な数字でＷＴＩが九十八ドルぐらいのとき、一番ピークになったときに、日本の調整価格というのは約九十ドルぐらいになってございます。